経済のアキレス腱

民主党による新内閣の人事が着々と進行中のようだが、連立を組むことになった社民党・国民新党もしっかりとポスト要求に余念がないようだ（産経電子版）。

＞民主党の鳩山由紀夫代表は１１日、党本部で閣僚人事の調整を続けた。これまでに前原誠司副代表の国土交通相での入閣が有力になった
＞社民党の福島瑞穂党首は環境相での入閣が固まった。国民新党は亀井静香代表の総務相での起用を求めている。鳩山氏は党拉致対策本部長の中井洽（ひろし）元法相と会談し、拉致問題担当の閣僚を置く考えを示した。また、鳩山氏は記者団に、組閣人事は首相指名選挙の前日の１５日に固める考えを表明した
＞鳩山氏は１１日夕、党本部で記者団から「人事は１５日になるか」と問われ、「そうなる」と述べた。そのうえで「構想は頭の中にはかなりできている。ただ、皆さんには発表する段階ではない」と語った
＞次期幹事長として党役員人事を任されている小沢一郎代表代行が、閣僚人事の先行に懸念を示しているとされ、鳩山氏は組閣作業をスピードダウンさせた。党幹部は、１５日の両院議員総会で小沢氏が幹事長に選出されるのにあわせて、閣僚人事の全容が発表されるとの見方を示した
＞社民党の重野安正幹事長は１１日、鳩山氏に電話し、福島氏の環境相とあわせて環境副大臣も社民党に割り振るよう要請した

政務と党務の人事バランスをとることは必要なことだとは思うが、小沢氏の持つ「閣僚人事先行への懸念」に配慮して自らの専権事項たる組閣作業を調整するあたり、今後の鳩山政権の動きを象徴しているようだ。

それはともかく、社民党の党首が環境相というのにもいささか懸念を持たざるを得ない。環境保護が世界的な重要課題であることは論を俟たないが、一国の環境行政はその経済活動に多大な影響を与えるものである以上、あらゆるステークホルダーに配慮できるバランス感覚もまた求められるポストではないか。

本質的に環境行政は産業に対し規制と対立の要素を持たざるを得ない。ただでさえ鳩山氏は炭酸ガス排出量を90年比25％減という野心的な、いっそ無謀な目標を発表している。その旗振り役となる環境相に左派の党首が座ることは、「世界の優等生」に固執するあまり回復をめざすべき日本の経済活動に冷水を浴びせることになるのではないか。

別に経済優先にしろとか、企業に対し甘くしろというのではない。しかし日本の省エネ・新エネ技術は世界トップレベルであり、多くの企業、とりわけ大企業がこれを採用して実践しするなかで、民間企業がさらなる省エネを実施する余地は欧米や中国に比べそれほど多くはない。

しかもその産業界においては体力のない中小企業ばかりが、世の「省エネブーム」から取り残されている状況がある。それらに対する配慮がなければ日本の環境行政は「25％減」に向かって突き進む暴走列車となりかねず、日本経済のアキレス腱となろう。

また環境問題が地球全体の問題だと認識するのであれば、環境相は国内の環境保護に閉じこもるばかりでなく、環境汚染がはるかに深刻化している中国をはじめとする新興国との交渉、要求にも積極的に関与していかねばならない。社民党党首が「日本代表」として日本の実績と現状を世界に正しく発信し、日本の国益を損なうことなく、中国等新興国や途上国とまともな交渉ができるだろうか。

確かに全てはこれから始まる。しかし社民党はこれまで左派的視線で政府や企業を批判的に見、対峙してきた。そのような政党が実質的な民意の支持も少ないにもかかわらず与党の一角を占め、正副大臣ポストを牛耳ることにより日本経済と環境行政に大きな影響を与えると言う現実に、俺は大きな矛盾と不安を感じざるを得ない。